美容サロンを経営するにあたって、様々な問題や悩みがつきものです。売上や集客、人材や設備・・・解決できるものなら早々に解決させたいものです。
「サロンの老朽化した設備を新しくしたい。」「店舗拡大をしたいから求人を出して、人材を増やしたい。」「優秀なアルバイトを正社員として雇用したい。」などの悩みを解決することはさほど難しいことではありませんが、ネックになってくるのが資金ではないでしょうか？
お金さえあれば経営改善ができる。そんな時に活用していただきたいのが、国による助成金の制度です！
今回は助成金について理解を深め、サロン経営の資金づくりの方法をお伝えします！
Beauty Parkに掲載しませんか？
※資料請求・審査は無料です
目次
助成金と補助金の違い
聞いたことはあっても利用したことがないという人が多い「助成金」。みなさんはどのような制度かご存じでしょうか？
「必要書類を役所などに届けて受給するお金」といった認識があれば十分ですが、ここでは一体どの機関がどのような目的でお金を支給しているのかについて解説します。併せてよく耳にする「補助金」についても比較して触れていくので、理解を深めましょう。
助成金 ・・・ 厚生労働省が管轄
雇用分野の支援をする制度（雇用・労働環境の改善）
補助金 ・・・ 経済産業省や地方自治体などが管轄
設備投資など事業を支援する制度（経済・地域活性化）
助成金は、「店舗拡大をしたいから求人を出して、人材を増やしたい。」「優秀なアルバイトを正社員として雇用したい。」といった、人材雇用の悩みを解決するのに最適な資金援助の制度です。他にも産休・育休取得や障碍者の雇用をしている企業向けの支援や、技術力向上のための能力開発の援助など多数あり、美容サロンで絶えない「人材不足」の改善が見込める内容となっています。
また、補助金は「サロンの老朽化した設備を新しくしたい。」といった設備投資の支援、事業をサポートするための制度です。商店街や地方の活性化を狙ったものや、地球温暖化対策・二酸化炭素の排出量削減といった環境保全に繋がる事業への援助も、この補助金が受給できるようになっています。自治体によっては新店舗の出店や店舗の移転でかかる費用も、支援が受けられることもあります。
助成金申請のタイミングと必要なもの
書類の申請と聞くと、難しくて手間がかかって面倒・・・といったネガティブなイメージがありますよね。
正直、助成金の申請もゼロから始めるときは手間がかかります。しかし、多少の手間ならば惜しまずにかけるべきです！なぜなら、助成金申請が通ったらまとまった資金が得られ、サロン経営の活性化が期待できます！
助成金の申請は要件を満たしておけば殆ど承認されるので、助成金の受給が可能です。また、募集期間を設けておらず、随時募集しているものが多いので、余裕を持って手続きができます。申請におけるポイントさえ押さえておけば、翌年にリピートして再申請することも可能です。(※申請回数などは助成金により異なります。)
補助金は申請に事業計画書が必要となり、助成金の申請よりも資料作成に手間がかかります。助成金と異なり、短い募集期間となっているので、過密スケジュールでの申請作業が必要となってきます。
しかし、事業計画書を綿密に作成することで、最悪申請が通らなかったとしても、これまでの経営状況を振り返ることや、事業内容をブラッシュアップすることができるので、健康サロン経営に一歩前進することができます。
助成金と同様に、書類についてのポイントを押さえておけば再申請時にさほど手間をかけずに再申請が可能です。
返済不要！助成金・補助金で受給できる金額
助成金を申請する上で一番気になるのはやっぱり金額！手間の割には少額だと申請する気も薄れてしまいますよね。せっかく申請するのであれば大きな額の方が嬉しいと思います。
助成金は要件によって数十万～数千万のお金が受給でき、補助金は数百万から数億円と、どちらもかなり大きな額のお金が受給できます。もちろん金額が大きいほど、申請要件が複雑で難しいものとなりますので、ご注意ください。初めて申請する方は本当に必要で、確実に受給できる助成金を申請することをお勧めします。
これらは国や自治体の施策に基づいて行う支援制度ですので、原則として返済不要の資金です。
どちらも種類ごとに受給条件や申請手続き・必要書類が細かく決められているので、前述の通り多少の手間や時間はかかってしまいますが、返済の義務がない資金を手にできるのは、サロン経営において大きなメリットです！
また、助成金の財源は、雇用保険料が使われているのをご存じですか？事業主であるサロンオーナーが負担し、支払っているお金ですので、有効活用をしなければ勿体ないです！利用できる助成金はどんどん申請し、サロン経営に還元できるように活用しましょう。
助成金の現状
世の中には助成金・補助金の制度が数多くあふれかえっています。10月の消費税率引き上げ時の軽減税率導入に伴うレジ導入に関するものや、地震・台風による災害被害の支援など、日々助成金・補助金制度がスタートしています。
数にすると、なんと約5,000件もあるので驚きです。
しかし、この莫大な種類の助成金の殆どが活用されていないのが現状。実は全体の5％ほどしか活用されていないのです。それほど認知されていない制度なのです。
美容サロン経営においてとても心強い制度であるにもかかわらず、助成金・補助金の情報を知らないがために、本当は受け取れるお金があるのに逃してしまうというのは非常に勿体ないです。
助成金や補助金は基本的に予算や給付数が定められているので、申請期間に余裕があっても、他の企業への支給総額が予算・給付数に到達すると、申請受付を締め切られてしまいます。申請期間の情報さえ把握していればスムーズに受給が可能なので、『認知度が低い＝競争数が低い』という現状が申請の絶好のタイミングなのです。
また、11月25日に国際通貨基金（IMF）が財政政策として、次のように述べています。
・高齢化のコストを考慮する。高齢化に伴うコストを継続的に評価し、マクロ財政予測に反映させることは重要である。IMFスタッフのシナリオでは、高齢化のコストをまかなうためには、消費税率を2030年までに15%に、2050年までに20%に段階的に引き上げる必要がある。調整を先送りするコストは莫大であり、現在の高齢者に恩恵をもたらす一方、将来世代に不利益をもたらす。
引用：国際通貨基金International Monetary Fund「2019年対日4条協議終了にあたっての声明」
もし、この声明通りに2030年に消費税率が15％に上がった場合など、法律が新しく制定された際には、新しい助成金・補助金制度が生まれるかもしれません。経済の状況と助成金は深い関係性があることを理解しておきましょう。
助成金の例
5,000種類もある助成金・補助金について、美容サロンで申請できる助成金を一部ご紹介します。
① キャリアアップ助成金（正社員化コース）１人当たり21万円～※
〔条件〕
・正規雇用等への転換予定日の前日までにキャリアアップ計画を作成し届け出する事業所
・転換日前後6ヶ月以内に事業主都合により解雇などをしたことがない事業所 など
② 人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）
生産性向上に資する及び設備等を導入賃金アップの実施等で50万～※
〔条件〕
・計画前と比べて賃金を２％以上アップさせること
・生産性向上に資する設備を導入すること など
※あくまでも一例の為、支給金額は満たされている条件や自治体によって異なります。
その他、申請において社会保険への加入をしていることと、6か月以内に会社都合で従業員を解雇していないことが必須条件となりますので、申請時にはしっかりと条件確認を行いましょう。
助成金申請におけるよくあるトラブル
WEBや情報誌などで助成金について調べていると、サロン経営において良い条件の助成制度が目に入ります。
しかし、申請作業において間違った手順を踏んでしまうと大きなトラブルになることも。そういった懸念が申請の邪魔をし、申請を諦める方も多いのではないでしょうか？
何が原因でトラブルになるのか追究・理解し、対策を踏んだうえで申請作業ができるように、助成金申請におけるトラブルをご紹介します。
まず、申請前に起こるトラブルです。申請をする前にまず重要となるのが、サロン全体での助成金の認識・共有です。申請する助成金によっては経営陣だけでなく、サロンで働いてくれている従業員からの理解がなければ、申請が却下されることがあるからです。
雇用や労働環境に関わる助成金の場合、要件に「受給における当該の人物(またはその代表者)へのヒアリング」「意見聴取」などの有無が必要になることがあります。助成金を申請する上で対象者の意見が反映されていなければいけないのです。
例えば「私は正社員になるつもりはない！」と主張するアルバイト雇用のスタッフを、正社員雇用に勝手に変え、キャリアアップ助成金などの申請を進めると、不正受給と判断され、助成金の受給ができないのです。
また、上記のように雇用や労働環境に関わる助成金を申請することを伝える際、「従業員のせいでお金が必要になった」「面倒な申請をしなくてはいけなくなった」などの伝え方は絶対に避けましょう。要件に沿っての申請は悪いことではないので、必ず申請までの経緯について、誤解や不信感を与えない伝え方で周知しておきましょう。そうでなければ従業員からオーナーへの不信感を募らせることになり、関係悪化の末サロンを辞めてしまうこともあり得ます。なぜその助成金がサロンに必要であるか、全員で認識することが大切です。
次にトラブルが起こりやすいのはコンサルタントを雇っての申請です。
助成金の情報収集・提供から受給までサポートをしてくれるコンサル業者がいますが、そこに「申請代行」と記載があったら要注意です！社労士以外が助成金を申請し、報酬を得ることは社労士法に違反します。社労士資格のないコンサルタントが書類作成や、提出に関する手続きの代行をすることは出来ません！
助成金の申請を代行してくれると謳う業者に社労士がいること、サービス提供元が社労士事務所であることを確認し、依頼・契約をしましょう。
また、「100％助成金が受けられます。」「助成金で儲けませんか？」などの謳い文句を使って、助成金申請のあっせんや申請代行をする業者がいます。支給要件を満たしていないと判断された場合、助成金を受給できないので注意してください。一方的にFAXやDMを送り付けてくることもあるので、身に覚えのない知らない企業からの勧誘はしっかりと断りましょう。
厚生労働省などが関与していることを示唆する内容が含まれている場合がありますが、厚生労働省や労働局・ハローワークは、このような勧誘に関与していないので騙されないように気を付けましょう。
不正受給は詐欺ですので処罰の対象となります。また、不正受給をしたら会社情報が公表されます。取引先は勿論、エンドユーザーであるお客様からの信用が堕ちます。不正受給をしたら先3年間は受給ができませんし、銀行などの金融機関からの融資が受けられなくなり、経営悪化・廃業・倒産に繋がるので絶対にしないでください。
助成金が支給されている目的を見失わないためにも、信頼できる企業や社労士を通し、正式な手順を踏んで助成金申請を行い、サロン経営に資金を活かしてください。
助成金情報の調べ方
「返済不要のサロン資金が手に入る」というワードはすごく魅力的ですよね。チャンスがあるなら、タイミングさえ合えば申請してみたいと思いませんか？
しかし、申請するにはまず情報が必要です。助成金の目的や、受給対象・条件など・・・どのようにして情報収集をするとサロン経営にとってベストなのでしょうか。「サロンワークで多忙で情報収集をする時間がない」、「どの情報も専門性が高く理解できない」という理由で助成金の情報取集・申請を諦めた経験をお持ちの方はとても多いです。そのようなオーナー様でも助成金情報を調べられるサイトを少しだけご紹介します。
まず一つ目は、助成金を管掌している厚生労働省のホームページです。
助成金検索ツールのページがあり、すべての助成金情報を探すことが可能です。全国各地に適応できる補助金情報もあるので、目を通す価値があります。
二つ目は地域貢献に繋がるような要件が多くある、地方自治体のホームページです。
地方では誘致事業が盛んなため、他県から転居する場合などに支援を行う自治体が多く存在します。
自治体によっては助成金情報をホームページに記載していないこともあるので、ネットで調べても見つけきれない場合は直接電話で問い合わせるのが賢明です。
三つめは商工会のホームページです。地方自治体と同じく、地域の経済に貢献するための各種助成事業などを紹介しています。各都道府県に多数の商工会議所がありますので、直接聞きに行くという手段もあります。サロンの近くに商工会議所があれば是非一度足を運んでみてはいかがでしょうか。
四つ目は助成金情報が集約されたポータルサイトです。助成金情報をどこで調べたらいいのか分からない・Web上で調べると検索結果が多すぎてみる気がしないという方には、ポータルサイトの利用がおすすめです。
ポータルサイトは一般企業が運営しているため、古い情報や誤った情報が掲載されている場合もあるので注意しましょう。
まとめ
美容サロンを経営するにあたっての様々な問題や悩みは、助成金などの資金支援を受けることで解決に近づけます。
経営において大切なのはお金だけではありませんが、やはり余裕があることで人材雇用や職場環境をより良いものにできます。
より良い職場環境や雇用待遇を用意することで従業員が充実して働くことができ、設備の整ったサロンで高品質の施術を受けられることでお客様に喜んでいただけます。サロンに関わる全ての人の為にも、どんどん助成金制度を活用していきましょう。
ビューティーパークカレッジでは、サロン経営に最適な助成金や補助金の申請サポートもしております。ご相談だけでも対応させていただきますので、是非お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
